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94年交通権レポート第2回

前回に続いて、北海道からの回答書をお届けします。


要望書に対する回答について(回答)

平成6年1月27日


交通権を考える連絡協議会
会長 曽我 則明 様
北海道生活福祉部長 武田 祐男

日頃から道行政に対しご意見を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成5年12月9日にいただきまし要望書に対し、別添えのとおり回答します。
北海道としましては、いただきましたご要望に沿って関係機関等にも要請しますとともに、今後とも障害をお持ちの方などが暮らしやすい社会づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご意見等を賜りますようお願いします。

(高齢化・地域福祉対策室地域福祉課地域福祉係)
要望:
冬、交通手段のない障害者に特別タクシーチケットを助成してください。
回答:道としては、地域福祉振興事業のなかで昭和56年度から『重度障害者タクシー料金補助事業』として市町村への補助を行っており、重度障害者の方々の交通手段の確保を図っております。

<重度障害者タクシー料金補助事業>

○対象者
身体障害者福祉法第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級又は2級である下肢障害者(児)、体幹機能障害者(児)、乳涌の非進行性の病気による運動機能障害者(児)のうち移動機能障害者(児)並びにその障害程度が1級である心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害者(児)。
○助成方法
タクシー料金助成の具体的方法(チケット交付、現金給付等)及び1人当たりの助成額については、市町村で決定する。
○補助基準額
1市町村当たり 1、030千円

今後とも、障害者の方々や市町村のご意見、ご要望をお聞きしながら事業を実施して参りたいと考えております。

要望:
リフト付きタクシーの運行業者に対して補助金を出してください。又、住宅と施設などをつなぐ障害者専用交通システムの整備をしてください。
回答:
リフト付きタクシーの導入は、車いす等を使って生活している身体障害者の社会参加を促進する上で有効なことであり、道としましては、リフト付きタクシーの運行業者に対する助成について、今後検討してまいりたいと考えております。
また、障害者等の専用の移送手段の確保につきましては、これまでも市町村に対し、福祉バス、在宅福祉サービス車の購入費を助成してまいりましたが今後とも事業の充実について検討してまいりたいと考えております。

要望:
携帯用電話購入の障害者に助成金を出してください。
回答:
携帯用電話購入については、現在のところ助成制度はありません。
障害者が自立した生活を営むことを容易にするために日常生活用具給付等事業がありますが、要望の趣旨を踏まえ、携帯用電話についても事業の品目として新たに追加することなどについて、国に要望してまいりたいと考えております。

要望:
音響式信号機の設置を関係機関に要請してください。
回答:
視覚障害者用信号機の整備につきましては、視覚障害者が道路において安全な横断を確保するため、視覚障害者の通行が多い場所を重点として北海道視力障害者福祉連合会及び各市町村等関係機関団体と連絡をとって整備を進めております。
l級は、平成5年12月20日現在281基整備されており平成6年以降についても継続して整備してまいりたいと考えております。

要望:
歩道を視覚障害者が歩行中、自転車がスピードを出してすれすれに通り過ぎていき、恐怖を覚える。市民に障害者の正しい理解のための啓蒙を強めてください。
回答:
道では、昭和56年の国際障害者年を契機として、「ノーマライゼーションの普及」を基本的な目標とした「障害者に関する北海道行動計画」を策定しこの計画に基づき各種施策を進めてまいりました。この間、マスメディアを活用した広報活動のほか、普及啓発誌の発行、「ふれあい広場」や「フレンドリーサマーキャンプ」などの開催、小学生を対象とした「福祉読本」の作成など、障害者の方々への正しい理解と交流の拡大に努めてまいりました。
また、平成5年には、「ノーマライゼーションの実現」を基本的な目標とした「障害者に関する北海道行動計画」を引き継ぐ「障害者に関する新北海道行動計画」を策定いたしました。今後も、この計画に基づた各種施策を進めていくとともに、障害者の方々への正しい理解、地域で生活するための多様な条件の整備について、引き続き道民、関係業界・団体等への普及啓発を充実してまいります。

<実施事業>

○ノーマライゼーション普及啓発事業
「ふれあい広場」の開催(昭和57年度〜)
「フレンドリーサマーキャンプ」の開催(昭和60年度〜)
「障害者の日」記念事業の実施(昭和57年度〜)
○総合リハビリテーションシステム推進事業
普及啓発誌の発行(昭和57年度〜)
○福祉読本作成事業(平成2年度)
 10、000部作成

要望:
視覚障害者に工事中を知らせる音の信号機を設置してください。
回答:
道の営繕工事の実施に当たっては、国の「建設工事公衆災害防止対策要綱」に基づき、工事現場へ車両が出入りする際、必要に応じて、専従の交通誘導員を配置し、公衆の通行に支障を与えないようにするよう施工業者に義務づけをしております。また、本庁舎等の改修工事の施工に当たっても、同様の義務づけをしております。
また、道路の工事については、交通信号機の設置されている交差点には必要に応じて音響装置を併設している箇所がありますが、工事区間については、工事の内容によって、様々な状況が考えられることから工事現場に交通整理員を配置して、交通の安全を図っております。今後とも、要望に趣旨をも踏まえ、公衆通路の確保と通行の安全に留意して参りたいと考えています。

要望:
道路をつくるときは設計の段階から障害者の意見をよく聞いてください。
回答:
道路の設計にあたっては、住民説明会の活用など地元市町村やモニターからの貴重なご意見を十分反映し、整備を行っております。今後とも北海道福祉環境整備要綱などに沿って、障害者にやさしい道づくりを進めて参りたいと考えております。

要望:
視覚障害者にとって自転車や物など、点字ブロック上の放置や看板・木の枝などの突起物は歩行する上で大きな障害物になり、ひいては怪我にもつながります。自転車の放置の解消、木の枝の切断、看板の撤去などの管理を強めてください。
回答:
道路上の障害物等については、木の枝は定期的に伐採し、道路上の障害物や突出した看板等は道路パトロールなどの際に撤去するよう努めております。特に看板等については、毎年9月を「屋外広告物クリーン強調月間」と定め屋外広告物の担当と道路管理者など関係機関が連携して、道路占用許可を受けずに置いている看板などを撤去するパトロールを実施し、安全できれいなまちづくりに努めています。
今後とも、道路パトロールなどを通じて道路の安全管理に努め、道路を利用するときのマナーについて利用者に呼び掛け、障害をもつ方々を含め、すべての人々が利用しやすい道路環境の整備を進めて参りたいと考えております。

要望:
点字ブロックの色は路面と反対色にしてください。(黄色で統一を)
回答:
○点字ブロックの色について。公共的施設、道路などの点字ブロックの敷設につきましては、昭和61年に制定した「北海道福祉環境整備要綱」により、市町村や施設の管理者などに普及啓発を行い、理解と協力を深めているところであり、個別に敷設を要請する際には、黄色とするよう協力を求めてきているところであります。

○福祉環境整備要綱の見直しについて
最近、街路等を整備する際に景観等が重視され、点字ブロックについても街路と同系にする事例が見受けられますが、点字ブロックを利用される弱視の方などにとっては、色あいが重要であることなどについて理解を得ていくことが必要であり、今後とも普及啓発に努めてまいります。
また、障害者の種別によっては、必ずしも黄色が最良ではない場合もあると聞いております。このようなことから、周辺の色と対比して、明暗等が判断しやすい色彩などの検討も必要と思われますが、「北海道福祉環境整備要綱」の見直しを行う予定であり、点字ブロックの色のあり方についても検討をしてまいります。

要望:
冬に横断歩道の点字ブロックが雪で見えなくなるので、除雪などの管理をしください。
回答:
北海道は寒冷で雪が多いため、路面が圧雪や氷結状態になりやすく、横断歩道の点字ブロックが常に確認できるように維持管理することは非常に難しいことですが、歩行者の安全確保を図るうえからも重要であると考えておりますので、今後とも横断歩道部の除雪について努力してまいります。

要望:
歩道のロッキング工法のタイル歩道は車椅子使用者にとって振動が大きく進みづらく、視覚障害者は白杖で歩くと、タイルの目地にひっかかって歩きにくい。障害者に優しい歩道を作ってください。
回答:
歩道のインターロッキング工法については、地元市町村やモニターからの貴なご意見を十分反映し、整備を行っております。今後とも北海道福祉環境整備要綱などに沿って、車椅子の使用者や視覚障害者の方々の利用を十分考慮し、安全で快適な歩道整備に努めて参りたいと考えております。

要望:
バス会社に対してリフト付きバスの導入をするよう積極的に働き掛けて下さい。
回答:
車椅子使用者等にとって、リフト付きバスは移動・交通手段として効果的であると認識しており、これまでも北海道バス協会に対しリフト付きバスの導入について相談してきております。各バス会社においても、その有用性など理解を示しているものの、積雪・寒冷、購入価格等の問題のため、導入に至っていない状況にあります。
このように、なかなかむづかしい問題もありますが、道といたしましても、今後ともリフト付きバスの必要性等について理解を求め、導入について継続して要請してまいりたいと考えております。また、道としては、公共交通機関におけるリフト付きバスの導入が困難な間は、リフト付き福祉バス等公共交通機関以外の移送手段の充実が必要と考えており、この面での施策の充実に努めてまいります。

○公共的な交通機関におけるリフト付きバス導入状況
北紋バス 1台(紋別市所有、障害者・高齢者団体対象、事前登録が必要)
近畿日本ツーリスト(株) 1台(観光用バス)

要望:
障害者がタクシーチケット・割引を利用する際、タクシー運転手から手間がかかるなどと言われるトラブルが起きチケットを思うように利用できない障害者も出ております。タクシー運転手に対してチケット・割引きの理解を深めるため教育をするようハイヤー協会に要請してください。
回答:
タクシー料金の障害者割引制度につきましては、平成5年6月から身体障害者手帳等の提示だけで利用できるようになるなど、利用者のための制度改善が図られてきております。しかし、乗務員等がこれらの制度を理解し、運用していくことが前提となるため、今後とも制度の正しい運用が図られるよう関係機関等と協議の上、要請を行ってまいりたいと考えております。


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