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2003年統一地方選挙

「札幌市長選挙・再選挙立候補者へのアンケート」

質問と各候補者の回答

「石崎 学氏」からの回答はありませんでした。

札幌市長選挙各候補者への公開質問状及び回答

候補者各位
交通権を考える連絡協議会

会長 後藤 昌男

 謹啓 選挙のさなか、各候補者の公約があきらかになり、市民はその争点に大きな関心をよせているところであります。
 さて、心身に障害がある人をはじめとして長期療養者、高齢者、子供、妊産婦など、移動に際して何らかの制約をうける者の「交通権」について、いまひとつ具体的にしておきたいことがあり、この質問状を作成しました。わたしたちの切実な課題ですので、ご多忙中たいへんとは存じますが、つぎの項目について是非ご回答くださいますようお願いいたします。
 尚、回答は4月4日(金)までにお願いいたします。期日までに回答がない場合は、無回答として扱わせていただきます。
謹白


(以下、候補者の敬称は略させていただきます。)

質問 1
 わたしたちは21世紀が、障害のある人への差別と偏見を完全になくし、人権が保障される世紀になるよう奮闘しますが、とりわけ「交通権」は誰でも平等に保障されなければならない基本的権利であり、交通が全ての人に、便利・安全・快適・安価に保障されなければならないと考えておりますが、どうお考えですか。


上田 文雄(4月4日回答)
 当然だと思っています。


中尾 則幸(4月4日回答)
 基本的にはおっしゃるとおりと思います。
 しかし全ての人々、とりわけ重度の障害を持つ方にも「便利、安全、快適、安価」が保障されるには、もう少しの時間と科学技術の進歩、そして市民の意識変革が必要と考えいます。



質問 2
 平成12年11月交通バリアフリー法が成立し、平成17年に見直すことが付則で規定されていますがこの見直しについて、どうお考えですか。もし、見直すとするなら主にどのようなご意見をお持ちですか。


上田 文雄(4月4日回答)
 当然見直すべきと考えています。当事者の皆さんが中心になって見直しについて意見を出すべきです。


中尾 則幸(4月4日回答)
 障害を持つ人々が、今以上に快適に公共交通機関を利用できるよう、年ごとにその環境を向上させるべきと考えます。
 もちろんエレベーターの整備や段差の解消、券売機の改善などは早急に取り組むべき課題ですが、それ以上に朝夕の混雑解消が必要と思います。
 朝夕、大混雑する地下鉄に車椅子の方が乗り込むことは難しく、仮に乗り込んだとしても急停車時の安全確保は困難でしょう。
 ですから何よりも、日常的な通勤ラッシュの解決こそが問題解決の基本と思います。



質問 3
 札幌市交通バリアフリー構想は3月13日で協議会の内容とりまとめが終わりました。今後についてわたしたちは、内容及び実施計画(年次計画)の公表を急ぎ、各重点整備地区ごとの当該地域住民(障害者・高齢者を含む)の意見が反映される方策を検討すべきと思いますが、いかがですか。
 また、実施に当たっては、重点地区を増やし、整備空間を生活圏に広げてゆくことが極めて重要ですが、そのためにどのような手立てをお考えですか。お聞かせ下さい。


上田 文雄(4月4日回答)
 協議会の内容及び計画の公表を急ぎ、各重点整備地区ごとの当該地域住民の意見が反映される方策を検討すべきという意見については、全く同意見です。実施にあたっては、当該地域住民の意見をよくお聞きし、自分自身としてもよく勉強して進めていきたいと考えております。


中尾 則幸(4月4日回答)
 まず、このバリアフリー構想を取りまとめた協議会は、どのようなメンバーで構成されていたのでしょうか。
 そしてどれほどの市民がこの構想のことを知っているのでしょうか。
 これほど重大な問題を審議するのに市民への情報公開、情報発信がおざなりにされ、市民の知らないところで事が進められているように思います。
 この問題の実施にあたっての手だてを考える以前に、私の政策である「市民テレビ」で情報を公開・発信し、広範な市民の議論を経てから実施の方策を考えるべきでしょう。



質問 4
 ハートビル法が平成14年7月に改訂され、特定建築物の範囲や義務化対象が拡大されたことについて、早速とのようなとりくみをお考えですか。お聞かせ下さい。


上田 文雄(4月4日回答)
 障がい当事者の方に政策秘書として入っていただき、政策を取りまとめます。
 まだ現況についてよく理解していませんので、よく勉強してこれからの取り組みを考えていきたいと思います。


中尾 則幸(4月4日回答)
 札幌市有の建築物については、その構造等を考慮したうえで可能な限りバリアフリー化を進めたいと思います。
 また、バリアフリー化が困難な古い建物についても新技術の開発を待って、順次整備を進めたいと考えます。
 さらに、民間の建築物についても積極的な指導、あるいは改修費用の助成などを検討したいと思います。



質問 5
 移動の自由と同様に安全性の確保はきわめて重要です。わたしたちは視覚障害者の転落防止のため、液ホームに「安全柵」の設置を切望していますが、どのようにお考えですか。平成15年2月国土交通省から示された「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」及び「視覚障害者誘導用ブロックに関するガイドライン」の実施も含めお考えをお聞かせ下さい。


上田 文雄(4月4日回答)
 可動式の安全柵の必要性については、私も強く関心を持っているところであり、財政状況を考慮に入れつつも、実現に向けてあらゆる方法を検討してまいります。
 国土交通省から示されたガイドラインについてはまだ詳しく理解しておりませんので、内容をよく理解して進めます。


中尾 則幸(4月4日回答)
 駅ホームの「安全柵」については、事故時における乗客の避難を考えて設置していないのではと推測します。
 しかし、視覚障害者の転落防止は切実な問題ですから、誘導用ブロックなどあらゆる方策(安全柵を含む)を検討したいと思います。



質問 6
 全道各市町村が「福祉のまちづくり条例」をもち、その根幹に交通アクセスの理想的なシステムの整備計画がなされなければならないと考えています。条例の制定、条例の遵守についてどのようにお考えですか。


上田 文雄(4月4日回答)
 「福祉のまちづくり条例」は是非必要だと考えています。交通アクセスのシステム整備については、その方策について、あらゆる方策をNPO・市民団体とも共働して模索したいと思っています。


中尾 則幸(4月4日回答)
 全道の市町村が「福祉のまちづくり」を構想し、交通アクセスについても整備計画を進めるべきと考えます。
 そしてこの構想が条例の制定に至るならば、喜ばしいことと思います。
 しかし、この条例を空文化させないためには罰則の制定も必要です。
 罰則を含んだ条例を実効性のあるものとするには、議会での論議だけでなく広範な市民の討議と同意を得ることも必要です。



質問 7
 障害者基本法において策定が義務づけられている、新しい「障害者基本法」について市町村障害者基本計画の策定は障害者プランを推進していくための要となるものです。その策定状況の点検と公開及び交通環境を含めた基盤整備がとりわけ重要といえます。このことについてどんな手立てで取り組まれるのか、お考えをお聞かせ下さい。


上田 文雄(4月4日回答)
 策定状況の点検と公開及び交通環境を含めた基盤整備が極めて重要であることはよくわかります。これからの取り組みについては障がい当事者の政策秘書を登用すると共に当事者主体の計画策定の為の委員会を設置します。


中尾 則幸(4月4日回答)
 障害者基本計画だけでなく、市政のすべての分野における基本構想、つまり政策の策定において、広範な市民の参加が必要と考えます。
 そのため本庁舎ロビーに「市民テレビスタジオ」を設け、インターネットなどによる情報公開・発信を随時行い、これにより市民議論を深め、公開性の高い計画策定を実施したいと思います。



質問 8
 STS(スペシャルトランスポートサービス)による、ドアからドアへの交通機関の確立が急がれます。この制度の実施と、現在、移動・移送サービスを行っている団体への支援がどうしても必要ですが、このことについてのお考えをお聞かせ下さい。


上田 文雄(4月4日回答)
 障がいをお持ちのみなさんのみならず、移動が困難な高齢者の交通権の確保は重要なテーマです。当然、移動・移送サービスを行っている団体への支援は考えています。


中尾 則幸(4月4日回答)
 STSについては、タクシー業者との関係において国の認識を改めさせる必要があります。
 この件について、私の参議院議員時代の経験を生かし、全国の政令都市市長と連携し「政治家市長」として運輸官僚の説得にあたりたいと思います。



質問 9
 わたしたちは全ての札幌地下鉄駅にエレベーターが設置され、ノンステップバスが全道路線に導入され、北海道JR駅全てがバリアフリーになることを願っていますが、その実現のためどのような手立てが必要だとお考えですか、お聞かせ下さい。


上田 文雄(4月4日回答)
 優先的に実施をする決心があればできると思います。


中尾 則幸(4月4日回答)
 市営地下鉄は、市有地内に設置できる駅については全てエレベーターが整備されています。未整備の駅についてはいずれも民有地の買収が必要です。
 しかし、地下鉄駅直近の土地は非常に値段が高く、所有者も買収に応じないことが多いようですが、高齢者・障害者の便宜に配慮し、財源を捻出して可能な限り速やかな設置を進めたいと考えます。
 また、バスや路面電車についてもノンステップ化(新車両の購入、あるいは改造など)を進めます。



質問10
 不況のなかで生活苦を強いられている障害者を支える観点から、移動制約舎に対しての支援体制をもっと充実し、社会参加を進めるための整備はもちろんのこと、福祉タクシー制度の拡充、航空運賃やJRの交通関係割引制度(制限の撤廃、特急・寝台料金など)、障害者運転者へのガソリン代助成拡充、福祉除排雪など、福祉予算の増額が必要と考えていますが、このことについていかがお考えですか。


上田 文雄(4月4日回答)
 根本的に札幌の予算を生活重視に切り替えます。


中尾 則幸(4月4日回答)
 不要不急の「ハコもの事業」凍結、役職者の削減、公営事業の民営化などにより財源を確保し、福祉関係予算の10%増額を実現します。
 これは私の公約です。



質問11
 冬の北海道では、車いすや白杖を利用する人にとって社会参加の機会が全くといっていいほど閉ざされていますが、冬季においても社会参加可能な生活を実現するため、どのような施策をおもちですか。


上田 文雄(4月4日回答)
 質問8と関連します。


中尾 則幸(4月4日回答)
 まず第一には、横断歩道などのツルツル路面解消に取り組みます。
 具体的方策については、温排水などの利用を研究、実用化を進めます。そして除排雪業者との契約単価を見直し、歩道除雪を徹底します。



質問12
 先進国のなかにある日本は、他の先進国と比べて福祉行政は進んでいる方だと思われますか。もし、そうでないとお考えなら、どこにその要因があると思いますか。


上田 文雄(4月4日回答)
 遅れています。
 先進地への視察は、頻繁に実施されていますが、障がいを持った方々を隔離する政策、特に学校現場での区別が人々の差別意識につながっています。女性の政治参加の遅れも影響しています。


中尾 則幸(4月4日回答)
 福祉行政について、我が国は欧米より進んでいるとはいえません。その原因は以下の通りと考えます。
@我が国が本格的に福祉に取り組んだ時点、つまりスタートの時期が欧米より相当遅れていた。
Aもはやあまり必要のなくなった公共事業に依然として多額の予算を計上するため、福祉予算が圧迫されている。
B福祉行政の向上を求める国民の声が、国政に反映されていない。
 つまり、都市と田舎との一票の格差に象徴されるように、国政選挙制度が不適正である。


以上

※ご回答ありがとうございました。

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