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災害時における
高齢者・障害者等に対する
支援対策マニユアル


平成10年3月

保  健  福  祉  部



はじめに

 日本国内においては、近年大規模な災害が相次いで発生しており、本道においても、平成5年の釧路沖地震、北海道南西沖地震、平成6年10月の北海道東方沖地震など大規模な地震が発生し、大きな被害を受けています。このような中で、道民の防災に対する関心が高まっています。
 災害の発生は、被災地のすべての住民の生命、財産などに大きな損害をもたらし、被災後も今までどおりの生活を取り戻すために多大な労力を必要とするなど、住民の日常生活に大きな負担を強いるものです。
 このような災害に際し、一般の住民の方々に対する救援対策とともに、高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者の方々に対しては、さまざまなニーズに配慮したきめ細かな取組みを、保健医療福祉施策との連携のもとに行う必要があります。道としては、これまでの災害時における取組みから得た教訓などを もとに、市町村などが災害時における災害弱者の支援対策に取り組む際の参考として、このたび「災害時における高齢者・障害者等に対する支援対策マニユアル」を取りまとめました。
 災害の発生は予測が困難であり、その態様、規模などはさまざまであり、市町村によって地域の社会資源や住民活動の状況などが異なっていることから、すべての災害、すべての市町村において必ずしも万全に対応できるものではありませんが、このマニユアルでは、災害弱者の支援対策として、特に配慮すべき基本的な事項を整理しております。各市町村が、保健・医療・福祉関係機関や団体などとの連携のもとに地域の実情にあった対策を検討する際の参考としていただければ幸いに存じます。
 なお、この内容については、今後、社会情勢の変化や市町村における取組みの状況などを踏まえながら、さらに時代の要請にあったものとなるよう見直しに努めて参りたいと考えております。


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