目 次
第1章 災害に備えて・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1 平常時からの災害弱者の把握・・・・・・・・・・・ 3
@ 地域における支援体制づくり
A 災害弱者の名簿の作成
B 保健医療関係機関との連絡体制
2 情報伝達体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・ 4
@ 災害弱者に対する情報伝達
A 社会福祉施設などの連絡体制
3 避難誘導体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・ 5
@ 避難所の指定及び周知
A 災害弱者の避難誘導
B 社会福祉施設などにおける対応
4 広域的な支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・ 6
5 社会福祉施設など関係機関との連携体制の整備・・・ 7
6 冬期間における災害対策・・・・・・・・・・・・・ 7
7 避難訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第2章 災害発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・ 9
1 情報の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
@ 災害弱者に対する情報伝達
2 災害弱者の避難誘導と安否確認・・・・・・・・・・ 10
3 避難所の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
@ 避難所の整備
A 避難所の管理運営体制の確立
B 保健医療福祉サービスの早期提供
C 避難所の生活環境への配慮
第3章 災害発生後の対応(2,3日〜約1月)・・・・・ 12
1 避難所の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
@ 避難所内における情報伝達体制
A 避難所における災害弱者対応窓口の設置
B 社会福祉施設などの活用
2 応急仮設住宅の設置・・・・・・・・・・・・・・・ 13
@ 応急仮設住宅の必要戸数の把握
A 応急仮設住宅建設用地の確保
B 応急仮設住宅の仕様、設備
3 応急仮設住宅の入居決定・・・・・・・・・・・・・ 14
@ 応急仮設住宅の入居募集及び決定
A コミュニティ形成への配慮
4 応急仮設住宅への保健医療福祉サービスの提供・・・ 15
5 在宅の要援護者への支援・・・・・・・・・・・・・ 16
6 保健福祉サービスなどへのボランティアの活用・・・ 16
7 医療機関や社会福祉施設などとの受入れ調整・・・・ 17
8 周辺市町村などとの広域的な支援体制の整備・・・・ 17
第4章 応急対策終了後の対応(約1月以降)・・・・・・ 18
1 応急対策終了後の生活支援対策・・・・・・・・・・ 18
@ 各種制度の活用促進
A 罹災証明書の迅速な発行
B 生活再建等資金の確保
2 救援物資、義援金の配分・・・・・・・・・・・・・ 19
@ 救援物資の受入れと配分
A 義援金の受入れと配分
3 災害弱者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第5章 福祉救接ホランテイア・・・・・・・・・・・・・ 21
1 平常時からの基盤づくり・・・・・・・・・・・・・ 21
2 ボランティアの受入れ窓口などの明確化・・・・・・ 21
3 ボランティアヘの二一ズの的確な把握・・・・・・・ 22
4 広域的な連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・ 22
5 ボランティアの連絡・調整(コーディネート)
機能の強化・・・・ 22
6 ボランティア活動の条件整備・・・・・・・・・・・ 23
(参考資料)
1 災筈救助法等による救助の概要・・・・・・・・・・ 26
2 災害弔慰金・災筈障害見舞金及び災害援護資金の概要 28
3 大規模災害における応急救助の指針
(平成9年6月厚生省)・・・・・ 30
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