防災に対する道民の関心が高まると同時に、災害時におけるボランティア活動に対する関心も高まっており、災害発生時においてさまざまなボランティア活動が行われ、社会的にも高い評価を得ています。
　災害時において、高齢者や障害者などの被災者に対する安否確認活動や生活支援のための活動など福祉分野などのボランティア活動（以下、福祉救援ボランティア活動）は、災害弱者に対する支援活動において大きな役割を担うことが期待されてます。
　大規模な災害により行政の機能が十分に発揮し得ない被災時においては、ボランティアの迅速かつきめ細かな活動は、被災者に対しても勇気と希望を与え、心のより所ともなると考えられます。

　災害時において福祉救援ボランティア活動がその機能を有効に発揮していくためには、平常時からの取組みが不可欠となります。
　市町村は、ボランティア活動が積極的に行われるよう、普及啓発や研修の充実、ネットワーク体制の整備など平常時からの基盤づくりのための支援を積極的に行う必要があります。

　市町村は、災害時において積極的にボランティアを受け入れるとともに、行政とボランティアが相互にそれぞれの立場を理解し、連携協カして被災者の救援に当たることが必要です。
　このため、市町村はボランティアに対する行政の窓口とボランティア活動を連絡・調整（コーディネート）する組織などを事前に明確にしておく必要があります。
　災害時に備えて、平常時から行政と連絡・調整（コーディネート）組織の情報交換や協議を十分に行い、災害発生時におけるボランティアの受入れが円滑に行われるよう体制を整備しておく必要があります。

　災害時のボランティア活動が円滑に行われるためには、ボランティアに対するニーズを的確に把握しておく必要があります。災害時におけるボランティアに対するニーズは、時間の経過とともに変化するため、これらに対応した効果的なボランティア活動が行われるよう、市町村、社会福祉協議会、ボランティア団体などが随時それぞれが把握しているニーズについて情報交換、協議を行い、それらの情報をボランティアに的確に提供していく必要があります。

　被災市町村においては、災害発生時におけるボランティアに対するニーズの把握などに十分に対応できないことも予想され、ボランティアの活動範囲は広範にわたることから、周辺市町村や道、社会福祉協議会、日赤など関係団体との連携・協力によって、ボランティア活動に対する支援体制を整備することが必要です。

　災害時の混乱の中で、ボランティア活動を効果的に行うためには、被災者側のニーズとボランティアをどのように結びつけるかが重要となります。ボランティア活動はあくまでも自主的な活動ですが、災害発生時という特殊性を考えた場合、市町村が行う災害救助対策との整合性などにも十分に配慮する必要があることから、特にその連絡・調整（コーディネート）機能が重要となってきます。
　しかしながら、災害発生時においては、被災者側のニーズが多岐にわたり、行政がこれらの連絡・調整（コーディネート）機能を担うことは困難であることも予想されることから、社会福祉協議会やボランティア団体が中心となって、行政との連携・協力のもとに連絡・調整（コーディネート）機能を担うことが適当と考えられます。
　災害時におけるボランティア活動については、社会的に高い評価を得ていますが、これまでの災害発生時においても善意によるボランティアの活動と被災者のニーズとが必ずしも結びついていなかったため、逆に被災者の感情を損ねるような例も見受けられています。
　このようなことからも、災害発生時におけるボランティアの連絡・調整（コーディネート）機能の強化が必要となってきます。
　したがって、市町村はボランティア団体などの協力を得ながら、平常時から災害発生時における連絡・調整を行う者（コーディネーター）などの養成に努める必要があります。

　市町村などは、災害においてボランティアが安心して活動できるよう、ボランティア保険の紹介・普及や活動拠点の整備、活動資材の提供などの条件整備に努めることが必要です。